核兵器を廃絶する方法 ③

政治

この記事は『核兵器を廃絶する方法 ②』からの続きになります。そちらを読んでからでないと、内容がちんぷんかんぷんだと思います。よろしければ、そちらの方からお読み下さい。

予想されるデメリット

それでは『核兵器による先制攻撃能力』、『核兵器による反撃権』、『核兵器による反撃義務』が、どのように影響し合い抑止力を発揮するのか? その結果、現状を悪化させることはないのか?を、もう少し詳しく見ていきたいと思います。

デメリット・1

先ず多くの人が一番に懸念することが、条約を締結したすべての国が『核兵器による反撃権』を持つことによって、すべての国が核保有国と同等の能力を持ち、核戦争のリスクが増大するのではないかということです。

確かに、すべての国が核保有国になってしまうような印象を受けてしまうかも知れません。しかし、ここで思い出してもらいたいのは、彼らが持つのは反撃する権利であり、そらは核兵器による先制攻撃がなければ発動しません。つまり、核兵器による先制攻撃能力を持つ国の数が変わらなければ、核戦争のリスクも変わらないということになります。それどころか、核の抑止力がくまなく働くことによって、核保有国が核兵器を使うリスクは減ることになるだろうと予測できます。

ただ、核兵器による反撃権がない場合、核兵器が使用されるのは、核保有国が核兵器を使用した一度きりです。しかし、核兵器による反撃権を持っていれば、一度の攻撃に対して反撃が行われることにより、最低でも二度使用されることになります。つまり、人類の受ける被害は最低でも二倍になります。もちろん、その以後も反撃に対する反撃の応酬が行われ全面核戦争に発展するかも知れません。この場合もたらされる被害は壊滅的です。

しかし、人類は甘んじてそのリスクを受け止めるべきです。核を持たない国は、核を持つ国にやられっぱなしで良いのでしょうか。その態度が核保有国を増長させているのです。それに、リスクが増えれば増えるほど、抑止力も向上します。そのリスクを受け止めてでも核の廃絶を実現させようとする、能動的覚悟が必要なのです。核兵器を廃絶したいのなら、その対局の核兵器による人類の滅亡に腹を括れということです。

デメリット・2

核兵器による反撃権を持つ国が、核兵器を勝手に利用してしまうことはないのかと心配する人もいるかも知れません。ここでもう一度繰り返しますが、反撃権を持つ国は、核兵器を持ってはいません。核兵器を持っているのは、核兵器による先制攻撃能力を持つ国だけですし、実際のところ核兵器による反撃権を持つ国には、核ミサイルを発射する能力すらありません。発射するのは、核兵器による反撃義務を持つ国際機関だけなのです。

デメリット・3

それでは、その核兵器による反撃義務を持つ国際機関は、本当に核兵器を発射してくれるのかという疑念も浮かびます。彼らは自分達の行動の結果、人類に壊滅的な被害がもたらされると分かっていたとしても、必ず撃たなければならないのです。そうでなければ核の抑止力は維持できず、三つの条件は機能しません。しかし、一人の人間にそのような決断をさせるのは酷です。死刑執行のように、複数の人間が複数のボタンを押し、その中の一つが本物で他はダミーであるようなシステム。もしくは十分な信頼がおけるのであれば、AIに任せてしまっても良いのかと思います。条約に加盟する国家が核攻撃を受けたことが明確で、その国が反撃権を行使する意思を伝えた時点で、AIが発射してしまえば良いのです。「しかし、スカイネットが……」などというご意見は受け付けません。

デメリット・4

核兵器による先制攻撃能力』を持つ国が、他国に核攻撃をしたか、しようと計画している段階で、反撃義務を持つ組織ないしはシステムの反撃能力への核攻撃をしないかという疑問も湧きます。これに関しては『しない』というより『できない』ということになります。彼らは核兵器を所有していませんし、反撃に使われるミサイルは先制攻撃能力を持つ核ミサイルの中からランダムに選ばれます。つまり、世界の大国の多くに核攻撃を仕掛けることになるのです。どう考えてもそんな無謀なことはできません。それに、反撃に使われるミサイルは自国のミサイルの中にもあるのです。自国を核攻撃する愚か者は流石に居ません。

デメリット・5

デメリットの最後に、三つの条件を採用して、核兵器が廃絶できた後のリスクを書きます。ただ、これは三つの条件を採用した場合に限定して起こるデメリットではありません。どのような手段であっても、核兵器が廃絶されることによって、必ず起こるデメリットです。

核兵器がなくなり、核戦争の脅威が取り払われると、通常兵器による戦争が増えることが予想されます。核保有国であるインドとパキスタンは、核戦争へ発展することを恐れ戦闘を早期で切り上げました。しかし、一方が核を持たないロシアとウクライナの戦争は長期化し、大量の戦死者わ出しています。これと同じことが、核兵器という抑圧を取り除いた後の世界で起こることになります。そして、それは元核保有国という巨大国家同士の間で起こることになるのです。

通常兵器による戦死者は今よりも明らかに多くなります。そして、それは超大国同士の戦争ですから、世界大戦になり数千万の死者を出すことになるかも知れません。もしかすれば起こらないかも知れない、いや、おそらくは起こらないであろう核戦争による人類絶滅への恐怖と、必ず起こる年間数万人程度の戦死者の増加を天秤に掛ける必要があるのです。人命を救うための核兵器の廃絶という行為であるにも関わらず、必ず人命という犠牲を払うことになるのです。

核戦争が勃発する未来を変えられるなら彼らの死は無駄ではないし、核兵器の廃絶などしなくても核戦争なと起こることがないのであれば、彼らは無駄死にだということになります。しかし、それらが、どちらであるのかを知ることはできません。何故なら、それは核兵器が廃絶された後にしか起こらないことであって、核兵器が存在し続けた未来を人類が確認することはできないからです。

以上のことを考えて、我々はもう一度核兵器を廃絶するべきなのかを考える必要があります。あなたの目の前に『核兵器廃絶ボタン』があるとします(四角い金属製の箱に赤いボタンが付いたアレです)。そのボタンを押すと、世界中の核兵器は瞬時に、そして恒久的に消滅し、核戦争の脅威は排除されます。しかし、その代償として毎年数万人が通常兵器によって確実に殺されます。そして、あなたがボタンを押さなくても、核戦争なんて起こらないかも知れないのです。それでも、あなたはその赤いボタンを押すでのしょうか。

予測されるメリット

この三つの条件を採用する目的は核の抑止力を利用して、核兵器を廃絶に導くことです。ここまでは、核の抑止力は有効に働いていても、廃絶には向かっていない段階です。それでは、既にこの段階でメリットのようなものはないのでしょうか。

メリット・1

核保有国による核の恫喝が効かなくなります。「〇〇を焼け野原にしてやる」といった直接的なものから、「核の使用を選択肢から除外しない」などといった持って回った言い方まで、気軽に使うことはできなくなります。

メリット・2

これは多くがアメリカですが、他国に核の傘を提供することによって得られている核利権を手放させることができます。核を持つことによってもたらされる国際社会における優位性を発揮できなくなります。アメリカは核の傘を提供することによって、傘下の国を、軍事ないしは経済的な配下に置くことに成功しています。確かにアメリカも共産主義の脅威に脅かされていた冷戦下ではある意味、どちらにもメリットはあったと思います。しかし、今となってはある意味一方的利権として機能してしまっているのではないかと思うのです。そのアメリカに世界秩序の支配というメリットを手放させることができるのです。

メリット・3

他には、潜在的に核兵器所有を抑止力のために検討している国は、核兵器の所有を諦めることになるだろうと思います。自らコストとリスクを掛けて核兵器を所有しなくても抑止力を手に入れれるとすれば、どの国家も核兵器を手に入れようとはしないはずです。さらに、先制攻撃能力の保持を検討している国も、その野望を諦めることになるでしょう。もはや核兵器は国家のステイタスを上げてくれるものでもなく、核攻撃をしてしまえば世界中の核ミサイルの攻撃に晒され、脅しに使うことすらできません。宝の持ち腐れはおろか、維持費がかかる以上、不良債権のようなものです。そんなものを、誰も所持したいとは思わないことでしょう。

メリット・4

三つの条件を採用しても、現状より悪くなることはなく、概ね良くなるだけだと思われます。しかし、この三つの条件は、核兵器を廃絶するために採用されます。やはり、最大のメリットは核兵器が廃絶されることであるべきなのです。ここまでは、核廃絶に至る以前のメリットを書いてきましたが、次の記事『核兵器を廃絶する方法 ④』で、それがどのように核兵器の廃絶に繋がるのか、どうすれば核兵器を廃絶できるのかを説明していきます。

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